2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
近年締結された投資関連協定においては、投資家がＩＳＤＳを利用できる投資紛争の範囲を限定する内容の規定を設けるなどの動きが見られたり、ＥＵなどは、将来的な多国間投資裁判所の設置を見据えて、ＦＴＡ交渉においても、常設の投資裁判所制度を盛り込むように交渉しているようであります。
近年締結された投資関連協定においては、投資家がＩＳＤＳを利用できる投資紛争の範囲を限定する内容の規定を設けるなどの動きが見られたり、ＥＵなどは、将来的な多国間投資裁判所の設置を見据えて、ＦＴＡ交渉においても、常設の投資裁判所制度を盛り込むように交渉しているようであります。
そもそも、中国はＷＴＯに入るときにかなり関税を引き下げるということをしたんですけれども、やはり、いろいろなところでＦＴＡ交渉なりをすることによって、特定のメンバーに対してＦＴＡで関税を切った、だったら、もう全員に関税を引き下げちゃうよということをやっているわけで、そういう意味でいうと、ＦＴＡで差別的であったものを無差別的にみんなに与えるということをやっているわけで、これは中国以外でもＡＳＥＡＮの国もやっていると
それで、合意なき離脱、すなわち十二月三十一日を期限とするイギリス、ＥＵ間のＦＴＡ交渉が決裂した場合、日本企業にとって関税が一番問題になると思うんですけれども、日本にいると余りよく分からないんですけれども、大陸とイギリスの間でサプライチェーンが形成されているということであります。
この英ＥＵ間のＦＴＡ交渉が決裂した場合、この先般の質問に対しまして、既にイギリスに居住しているＥＵ加盟国の国籍を持つ労働者については、必要な手続を経れば引き続き滞在可能になるというふうに御答弁いただいているんですけれども、これ、イギリスとＥＵの間のＦＴＡ交渉が決裂した場合にもこういうルールが適用されるんでしょうか。
だから、今回は、英とＥＵの間の今ＦＴＡ交渉がされております。十二月三十一日を限度とする英ＥＵ・ＦＴＡ交渉、これが行われておりますけれども、どうも妥結する見通しにないというふうな報道がされております。 それで、せっかく日英ＥＰＡはまとめたけれども、ＥＵとイギリスの間でまたＦＴＡができないということになりますとせっかくの努力が無駄になる部分が出てくると思いますので、そこを一番気に掛けております。
英国とＥＵのＦＴＡ交渉は、年末の移行期間終了の、間に合わせなければならないのに、公平な競争基準等をめぐり、いまだに折り合えていません。日英ＥＰＡができても、イギリスＥＵ間でのＦＴＡがまとまらないと在英の日系企業、特に自動車産業はサプライチェーンの関係から多大な不利益を被ることが予測されます。
まず、懸念されますのは、年内を期限とする英国とＥＵ間のＦＴＡ交渉が難航していることです。英国には一千社以上の日系企業が進出し、欧州における生産や販売等の重要拠点とし、日英ＥＵ間で密接なサプライチェーンを構築しています。交渉決裂で英ＥＵ間の関税が復活すれば、在欧日系企業は甚大な打撃を受け、本協定によるメリットも大きく損ないます。 茂木外務大臣に質問します。
英ＥＵ間のＦＴＡ交渉が年内に妥結しない場合の在英日系企業への支援策についてお尋ねがありました。 英国のＥＵ離脱に伴い英ＥＵ間で交渉が妥結しなかった場合の関税負担の増加に加え、仮に交渉が妥結したとしても、通関手続の発生や規制面への対応など様々な追加負担が発生することが見込まれます。
今後の英国とＥＵ間のＦＴＡ交渉が円満に締結するよう日本の働きかけを継続するとともに、その結果に応じて、日・ＥＵ・ＥＰＡにおいても英国産品の拡張累積が認められるように日本政府として働きかけをしていくことを検討すべきではないかと思うんですが、最後、政府の御答弁を求めたいと思います。
一つは、ブレグジットと本協定締結が、英国を欧州のゲートウエーとして事業展開してきた日本企業への影響について、そしてもう一つは、英国とＥＵのＦＴＡ交渉の見通しと、少し御質問ございましたが、日英ＥＰＡの締結の関係についてお伺いをしたいというふうに思います。 これまで日本企業の多くは、英国をゲートウエーとして欧州への事業展開をしてきました。
そこで、きょう経済産業省に来ていただいていると思いますが、仮にイギリスとＥＵのＦＴＡ交渉が決裂してＦＴＡが締結されなかった場合に、イギリスに拠点を置く日系企業の経済活動にいかなる影響が及ぶと考えられるのか、また、日英間の貿易についても影響が及ぶのか、政府の見解を伺いたいと思います。
その上で、きょうお聞きをしたいのは、大変大詰めに来ておりますイギリスとＥＵのＦＴＡ交渉の見通しについて、まずお尋ねをしたいと思います。 イギリスとＥＵの将来の関係を決める交渉というのが最終局面に入ってきておりますが、大変難航しておりまして、交渉がまとまるのかどうか予断を許さない、そういう状況でございます。
懸念されるのは、年内を期限とする英国、ＥＵ間のＦＴＡ交渉が難航していることです。 英国に進出する日本企業の多くは、欧州の重要拠点として、日・英・ＥＵ間で密接なサプライチェーンを構築しています。交渉決裂で英・ＥＵ間の関税が復活すれば、日英協定によるメリットも大きく損ないます。 梶山経済産業大臣に伺います。英・ＥＵ間の交渉が年内に妥結しなければ、在欧日本企業にどのような影響を与えると見ていますか。
一方におきまして、アルゼンチンにつきましては、昨年発足した新政権が、現行の域外とのＦＴＡ交渉につきましては、債務交渉であるとか、あるいは新型コロナの感染拡大で悪化した国内経済対策、これに注力をしたいというような姿勢を示しているという状況でございます。
自動車への追加関税を検討しますと言われた途端に、交渉開始から僅か五か月でＦＴＡ交渉が、日米貿易協定が妥結したわけであります。そして、私たちは何も取ることができなかった。農産品を譲歩してしまったわけであります。一月にもこの日米貿易協定、ＦＴＡが発効かという状況であります。
安倍総理が応じないと答えたＦＴＡ交渉そのものではありませんか。日本の経済主権をアメリカに売り渡す日米ＦＴＡ交渉は、やめるように強く求めるものです。 我が党は、農林漁業の再生と経済主権、食料主権を脅かす安倍政権の経済政策を転換するために力を尽くす決意を述べて、質問といたします。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
日米貿易交渉、今、国会でも審議をいただいておりますけれども、これまでの安倍政権のＦＴＡ交渉が戦略的に行われてきたこと、このことを示す大きな成果であったというふうに思います。 ＴＰＰについては、十二か国で行われていた段階、そしてアメリカが抜けてから十一か国で進められて、そして、それと併せてまた日ＥＵ・ＥＰＡ協定交渉も進んできたということでございます。
まさにＦＴＡ交渉そのものです。独占的利益を得ようとする米国の多国籍ＩＴ企業を背景にしたトランプ大統領の要求を丸のみしたものではありませんか。答弁を求めます。 災害が多発する今、国土保全など多面的機能を持つ農林水産業を衰退へと追いやり、食料自給率を更に低下させる亡国の道を進んではなりません。食料主権、経済主権を破壊する日米貿易協定、デジタル貿易協定の国会承認は断じて認められません。
なお、過去の協議に際して、私がＦＴＡ交渉でもＦＴＡの予備協議でもないと申し上げてきた最大の理由は、国内の農林漁業者の皆さんにＴＰＰ以上の関税引下げが行われるのではないかとの懸念があったためであります。しかしながら、今回の協定では、農林水産品について、先ほど申し上げたとおり、まさに国益にかなう結論が得られたと考えており、我が国の本である農業は必ずや守り抜いてまいります。
これまで総理は、日米自由貿易協定、ＦＴＡの交渉は行わないと説明していたのに、日米共同声明ではＦＴＡ交渉の開始で合意をしました。極めて重大な約束違反ではありませんか。 以上、お答えください。 農業主権、経済主権を破壊する日米貿易協定の国会承認は断じて認められません。日米ＦＴＡ交渉も中止を強く求めるものであります。 沖縄県民は、繰り返し、選挙で圧倒的な新基地建設ノーの審判を下してきました。
次に、五ページの四九一号及び一七六八号の二種類十八件は、経済連携協定参加を見直すこと等に関するものであり、日米ＦＴＡ交渉を行わないこと、日欧ＥＰＡ及びＴＰＰ11から離脱すること、経済連携協定について国民に十分な情報公開を行い、参加の是非を含めた見直しを行うことなどを求めるものです。
日米ＦＴＡ交渉と並行して、アメリカの農家団体は、日本の米の輸入追加枠を、ＴＰＰの約束だった七万トンから十五万トンに、二倍に引き上げようと今要求しています。 こうしたもとで、本当に棚田を守ることができるのか、中山間地を守り振興することができるのか。
安倍総理は、夏の参議院選挙に影響が出ないように日米ＦＴＡ交渉の妥結を先延ばししたと報道されています。しかし、現在熾烈さを増している米中貿易戦争を見れば、トランプ大統領の強力な要求から果たして日本の農業を守ることができるのでしょうか。厳しい二国間交渉ではなく、勝手に離脱したＴＰＰに戻ってくることをもっと強く提案してはいかがでしょうか。
また、ＦＭＳを通した武器の取得が、貿易不均衡解消の総額ありきのものではないか、あるいは日米ＦＴＡ交渉を有利に進めるための前払い金なのではないかなど、防衛装備取得の判断が貿易交渉に影響されているとすれば、これは言語道断であります。 そこで、お尋ねをいたします。
今はそこまで行っていないかもしれませんけれども、日米のＦＴＡ交渉もちょっとどうなるか分からないような感じがありますから、そういう機会を捉えて、とにかく農産品に関しては特に、ＴＰＰから自分たちが離脱したんですけどね。アメリカの責任なんですよ。やっぱり言うべきことははっきり言うべきですよ。そっちが離脱したんじゃないの、今からでも入りませんか、そうすれば農業団体の不満もなくなりますよと。
もしそのＴＰＰレベルで日米ＦＴＡ交渉が妥結した場合、そうした場合には、我が国農水産物に対する影響額というのは、当初、最初のＴＰＰのときに試算した額よりもまた更に影響は増えるというふうに思うんですけれども、また別枠の部分が多少出てくると思いますので、その場合の影響額というのはどのように考えているでしょうか。